【弁護士も頼る専門家が解説】買取業者へ売却!契約不適合責任に要注意!~再建築不可物件の恐怖~

不動産時事

再建築不可物件を買取業者に売却するのはちょっと待って下さい。瑕疵担保責任を理由に物件を買い叩かれたり、一方的に契約破棄をさせられたりといったトラブルに巻き込まれる危険性もあります。中には最初から金銭を巻き上げるために詐欺まがいの行為を行う悪徳な業者も。トラブルに巻き込まれないために、事例と知っておきたいポイントをご紹介します。 廣瀬先生の紹介 訳あり物件買取センターでは、不動産の専門家である廣瀬先・・・

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不動産を売却するならまずは不動産会社(仲介業者)に相談……という方も多いかと思います。確かに物件を売るなら仲介業者という選択は間違いではありません。ただし、「流通する通常物件」が前提ということを知っておく必要があります。再建築不可物件の場合は扱っている会社が少なく売りづらいのに加えて、「再建築不可」という弱みを突かれてトラブルになるケースも多々あります。 不動産仲介業者に再建築不可物件の売却の仲介・・・

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知人男性に「自宅を1,600万円で買い取る」と嘘をついて転居をさせ、家族で男性宅に約10ヶ月間住み、家賃換算で70万円の利益を詐取した男が逮捕されました。 このような明らかな詐欺行為は論外ですが、結果として同じようなことが不動産取引の現場で起きることがあります。売れない物件を「売れる!売れる!!」と言いながら仲介契約を結んだものの、結局買い手がつかず半年以上物件を野ざらしにする仲介会社。犯罪行為で・・・

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昨今、ニュースでもたびたび取り上げられる「高齢者の孤独死」。 近所づきあいの減少や、親と同居しない「核家族」の増加などにより、孤独死の発生件数は「過去15年間で3倍近く」にも膨れ上がっています。 特にご遺族を苦しめるのが「特殊清掃費用」です。 東京都監察医務院の調べによると、死後1週間以上経過しているケースは「全体の50%」ほどを占めていますが、そういった場合、特殊清掃会社に依頼するとリフォームや・・・

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住宅ローンは何十年も続く借金です。そのため返済の途中に急なリストラなどで職を失ったり、病気、減給、また離婚といったことから滞納してしまう可能性は常に考えられます。また、たまたま口座にお金が残っておらず滞納してしまうということもあるでしょう。たまたまであったとしても、その記録は残るため、金融機関などの審査に影響することも考えられます。 しかしこのたまたまの滞納であっても、延滞損害金が翌日から発生する・・・

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これまで、土地の所有者が死亡した場合に自動的に相続義務が発生しても登記は義務ではなかったため、再建築不可物件や事故物件などを高く売れるまで相続登記をしないで放置している所有者が全国的に増加している状況でした。 他にも義務化されていなかったことで必要意義を感じずに相続登記を放棄している所有者も多いことから、法制審議会の民法・不動産登記法部会で「土地相続登記の義務化」と、「罰則」を設けられることが12・・・

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消費税が5%から8%になってから数年、再び消費税増税の動きがあります。今度は8%から10%に上げることを試みているようですが不動産においては2%が大きな価格差につながります。 それでは、家を売却する場合は消費税がどのように関わるのでしょうか?やはり増税する前に売った方が良いのでしょうか? 本記事ではそんな疑問を解決します。 増税による売価への影響はほぼありません! まず、個人がマイホームを売却する・・・

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