不動産の共有持分でお困りの方

急ぎで売却したい方はこちら

不動産の共有持分のお悩み解決します!

  • 親から不動産を相続したが、兄弟と共有持分
  • 離婚で共有持分の不動産をなんとかしたい
  • 不動産共有者と意見が合わず、売却ができない
  • 共有持分の賃貸物件の家賃が公平ではない
  • 共有持分の不動産に身内が住んでいて、なんとかしたい
  • 物件の共有者が行方不明で困っている

共有持分だけ売却できることをご存知ですか?

夫婦で共有の場合 兄弟3人で共有の場合

不動産を夫婦や兄弟などで共同所有している場合、原則として物件を売却する際には共有者の合意を得る必要があります。しかし、相手方との意見が合わなかったり、連絡が取れなくなってしまったりして売却が難しいケースが多いのが実情です。

訳あり物件買取センターなら、こうした売却が困難な共有持分のみの売却が可能です。あなたの代わりとなって共有者との調整も行い、手続きを進めさせていただきます

離婚後に物件の共有持分である1/2のみを買取る、3人兄弟で相続した不動産の共有持分1/3を買取るといった事例も数多くございます。共有持分の売却でお困りで、お話が思うように進まない、或いは進めるのが困難であれば、是非一度私たちにご相談下さい。

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迅速に好条件で売却したいと思いませんか?

高額買取の理由

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帝国データバンクキャッシュリッチにランクインするほどの高い自己資金があるので、他社に負けない高額買取が可能引っ越し代や諸経費(相続登記費用など)は当社負担なので、お客さまの出費もありません。

どんな物件も
買取できる理由

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どんな物件にも使いみちは必ずあります。訳あり物件の活用ノウハウもあるから、他社で断られた物件も当社なら買取可能です。今までお断りしたことはございません。その買取力は不動産のプロや法律のプロからも頼られるほどです。

最短、即日現金
お渡しします

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高い自己資金力があるから、即日出張査定、即日お支払い(現金1億円まで)も可能です。「今すぐお金が必要」「本当に困っている」「今日中にお金を作りたい」。スピード対応で、そんなお客さまの声にお応えします。

どこまでも手厚い
アフターフォロー

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当社は物件を買取って終わりではありません。引越し先の相談(仲介手数料無し)・当社所有の同等価値物件との交換など、お客さまのその後の生活もサポートします。法律に詳しく、弁護士との提携もしているので、万が一のトラブルも安心です。

お客様の情報を
守ります

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買取案件を扱うのは代表と顧問弁護士のみと少人数で、社内に情報を共有することもありません。厳格な規定に基づいてお客さまの個人情報を取り扱っておりますので、情報漏えいの心配は無用です。

共有持分物件を高価買取できる理由

  • 社長が東京都港区生まれ、港区育ちなので都心の不動産事情に強い。
  • バブル崩壊期から不良債権化した「事件がらみ」「訴訟がらみ」の物件に特化し培った、不動産免許番号(7)が証明する28年以上の不動産取引ノウハウと買取力に自信がある。
  • 第二東京弁護士会の有名弁護士(故)田宮 甫先生の教え子として
    民法・民事執行法について学ぶ。更に自ら競売物件を落札し実体験からも学び、数々の訴訟案件の解決をしてきた実績がある。
    問題解決力に自信がある。
  • リフォーム・土地活用・条件改善など、様々なトラブルを抱えたままの物件を売買するための豊富な経験や法的知識・資金力を持っている。
  • 買取物件を売却する以外にも自社グループでの物件の有効利用ができる。(社員寮、保養所、シェアハウス運営、外食事業、各種クリニック・サロン運営など)
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買取実績紹介

種類 エリア 敷地面積
中古マンション 江東区豊洲 80㎡
中古戸建 鎌倉市手広 60坪
中古戸建 新宿区下落合 80坪
中古戸建 横浜市都筑区 35坪
中古戸建 埼玉県志木市 18坪
中古戸建 渋谷区幡ヶ谷 10坪

お客様の声

Iさんのケース

大手の仲介業者に依頼したものの、売却まで半年かかるという返答。困りはてて相談した所、社長が対応し、希望期日に買取ってもらえました。立ち退き交渉もしてくれて高価売却ができ大満足です。

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Kさんのケース

他社では売れないようなボロボロの実家を売却。「少しでも損をしないように」と配慮して進めてくださいました。実家に居座っていた兄の立ち退き交渉や残置物の処理など、何から何までサポートしてくださいました。

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Hさんのケース

離婚する夫との共有持分を売るために相談しました。夫は首を断固として首を縦に振りませんでしたが、社長が粘り強く説得してくれて成功。共有持分が想定よりも1,000万円以上の高値で売ることができました。

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共有持分物件とは

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物件を共有という形で購入した場合、それぞれが意思決定権である共有持分を割り当てられます。例えば、夫婦で住宅ローンを組んで自宅を購入すると自宅の所有権は夫婦の共有名義になります。 そのため、一人で意思決定できることは限られ、売却に関しては共有者全員の同意が必要です。特に共有者との関係がうまくいっていない時や不動産を理由に相続争いになって一時的に共有状態にしている場合などは共有によるデメリットを受けやすくなります。 共有持分物件の問題を解決するには豊富な資金力、圧倒的な実績数、さらには優れた提案力を持つ法律に強い現金買取業者と弁護士のサポートが重要です。

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