再建築不可

物件は登記によって所有者が決まりますが、必ずしも1人の所有物になっているとは限りません。夫婦での共有になっている物件や遺産分割協議がまとまらない物件の場合は共有物として持分しか使えず共有者の同意なしに売却することも不可能です。 共有持分の売却には弁護士への相談が一番!と考えていませんか?実はそれは間違いなのです!弁護士では共有持分物件の買取は致しません。弁護士は共有持分売却の際には当社のような買取・・・

記事を読む »

消費税が5%から8%になってから数年、再び消費税増税の動きがあります。今度は8%から10%に上げることを試みているようですが不動産においては2%が大きな価格差につながります。 それでは、家を売却する場合は消費税がどのように関わるのでしょうか?やはり増税する前に売った方が良いのでしょうか? 本記事ではそんな疑問を解決します。 増税による売価への影響はほぼありません! まず、個人がマイホームを売却する・・・

記事を読む »

再建築不可物件であることを理由に古い建物に住み続けている人、空き家として放置している人は地震などの自然災害による倒壊のリスクにご注意ください。建物を意図的に壊した場合でなくとも建築基準法をクリアしない限り自然災害の場合でも再建築が認められません。 再建築不可物件をお持ちなら倒壊リスクにすぐ対処すること、資産価値や利用価値の点でメリットがない再建築不可物件は早く売却することを心がけてください。 再建・・・

記事を読む »

両親が亡くなり実家が空き家になったら不動産売却をしましょう。たとえ人が住んでいなくても管理保全する義務はありますし固定資産税もかかります。そのため、収益化したり住んだりしない限り負担になるでしょう。 特に、建築基準法の問題で買い手がつきづらい再建築不可物件であったなら一般的な不動産業者での買取が難しいため、再建築不可物件の空き家は専門の買取業者へご相談ください。 人口減少により空き家が増加 人口減・・・

記事を読む »

崖条例で再建築不可?

2019年01月11日(金)
土地の一部が崖になっている崖地や段々畑になっている・高低差のある土地は土地利用が難しいことから値段が安くなりがちですが、良い見晴らしや日当たりの良さから人気のある土地です。ですが、土地の近くに崖がある場合も注意すべきことをご存知ですか?崖の上や崖の下にある土地は再建築不可物件の可能性があります。こちらでは近くに崖がある土地の制約に関わる崖条例と、崖条例に引っかかる土地を売却するときに注意すべきこと・・・

記事を読む »

電気、ガス、水道といったライフラインは一般的な物件であれば通っていて当たり前のもの。 しかしライフラインの経路によっては隣地の所有者から許可が求められる場合もあるのです。とくに再建築不可物件の売却を考えている人はライフラインの状況をしっかり確認しましょう。 ライフラインに問題がある場合は買取拒否する業者が多いので、当社のような買取専門業者へご相談くださいね。 ライフラインに問題のある再建築不可物件・・・

記事を読む »

被相続人の財産を受け取ることができる相続は時に悩みのタネとなります。 その理由は相続財産の形が多様な事が多く、例えば不動産を相続した場合は手続きにお金と時間がかかるし、維持管理の費用も無視できません。そこで売却される方も多いのですが再建築不可物件のように利用しづらい土地は買い手が見つかりづらいのが現状です。 再建築不可物件の利用や処分に困った時はぜひ再建築不可物件・事故物件などの訳あり物件専門家で・・・

記事を読む »

再建築不可物件とは

2018年10月18日(木)
再建築不可物件とは、現在の物件を取り壊してしまうと新しく建築することができないという条件が付いた物件を指します。 東京にも入り組んだ住宅街を歩くといくつも見つけることができますが、再建築不可物件を見分ける際、一番分かりやすいのが「接道義務」です。現行の建築基準法では、建物の敷地は幅4m以上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。もし、道路に接していないなら、それは再建築不可物件・・・

記事を読む »

不動産売却プランナー