住宅ローンの滞納は恐ろしい結末が待っている？早めに金融機関に連絡すべき理由

2019年12月18日（水）

住宅ローンは何十年も続く借金です。そのため返済の途中に急なリストラなどで職を失ったり、病気、減給、また離婚といったことから滞納してしまう可能性は常に考えられます。また、たまたま口座にお金が残っておらず滞納してしまうということもあるでしょう。たまたまであったとしても、その記録は残るため、金融機関などの審査に影響することも考えられます。

しかしこのたまたまの滞納であっても、延滞損害金が翌日から発生するため返済が遅れればそれだけ余計なお金がかかってしまうのです。早めに金融機関に連絡し相談すればやむを得ない事情であれば条件変更など対応してもらえる可能性もあります。

引用元：住宅ローン｢滞納後｣にたどる恐ろしい道のり　livedoorNEWS

延滞が続き、その連絡をしないままでいると督促状が届き、そうなると家が競売にかけられる可能性が出てきます。連絡をしなかったばかりに家を差し押さえられるだけでなく、残った住宅ローンと延滞損害金を一括返済することを求められてしまうのです。そうなると自己破産という結末が待ち受けています。
そのような結末を迎えないためにも、住宅ローンの返済が難しい場合には早めの対処を考える必要があります。

>お問い合わせフォームはこちら

監修者

宮野啓一

株式会社ティー･エム･プランニング代表取締役

国内	不動産トラブルの訴訟・裁判解決件数：150件
国内	訳あり物件売買取引件数：1150件
海外	不動産トラブルの訴訟・裁判解決件数：30件

※宮野個人の実績件数

経歴

1964年、東京（六本木）生まれ。叔父・叔母がヨーロッパで多くの受賞歴を持つ一級建築士で、幼少期より不動産や建築が身近なものとして育つ。
日本大学卒業後、カリフォルニア州立大学アーバイン校（UCI）に入学。帰国後は大手ビルオーナー会社に就職し、不動産売買を行う。
平成3年、不動産業者免許を取得し、株式会社ティー・エム・プランニングを設立。同時期より第二東京弁護士会の (故)田宮甫先生に師事し20年以上に渡り民法・民事執行法を学ぶ。
現在まで30年以上、「事件もの」「訴訟絡み」のいわゆる「訳あり物件」のトラブル解決・売買の実績を積む。
またバブル崩壊後の不良債権処理に伴う不動産トラブルについて、国内・海外大手企業のアドバイザーも兼務し数多くの事案を解決。
日本だけでなくアメリカや中国の訳あり物件のトラブル解決・売買にも実績があり、国内・海外の不動産トラブル解決に精通。米国には不動産投資会社を持ち、ハワイ（ワイキキ・アラモアナエリア）・ロサンゼルス（ハリウッド・ビバリーヒルズ・サンタモニカエリア）を中心に事業を行う。