事故物件とは

2018年10月29日(月)

事故物件とはどのような物件を指すのでしょうか?まずは事故物件の基準や定義について解説します。

事故物件=瑕疵物件

事故物件を含めて、人が入居したがらない何らかの欠陥がある物件を「瑕疵物件(かしぶっけん)」と言います。瑕疵物件はさらに「物理的瑕疵物件」と「心理的瑕疵物件」に分類されます。

「物理的瑕疵物件」とは、建物の構造に欠陥がある物件を指します。柱や基礎などの構造に欠陥がある、雨漏りがある、シロアリが発生している、地盤が極端に弱い土地に建っているといったことが挙げられます。こうした物理的な欠陥は補修することが可能です。

「心理的瑕疵物件」は「怖い」「気味が悪い」というように、心理的に入居するのを躊躇させる要素がある物件です。例えば過去に殺人事件や自殺があった、火災や洪水などの被害を受けた、火葬場や墓地といった人の死に関わる施設や、反社会勢力の拠点や風俗店など一般的に近寄りがたい施設、ゴミ処理場や工場など騒音や公害の発生が危惧される施設(こうした施設を嫌悪施設と言います)が近隣にある物件を指します。

すべての瑕疵物件が事故物件とは限らない

事故物件は瑕疵物件ということになりますが、すべての瑕疵物件が事故物件になるということではありません。
物理的瑕疵物件は前述のとおり、殆どの物件は補修刷ることで直る事が可能です。

事故物件とは、その名の通り過去に何らかの死亡事故あるいは事件が起きた物件のことを指します。例えば他殺や自殺によって人が亡くなった物件は事故物件です。他にも火災や洪水といった災害で人が亡くなった物件も該当します。また、過去に入居者が殺人などの重い罪を犯した場合も事故物件として扱われる可能性があります。

事故物件は事件性・事故性がある「死」にまつわる心理的瑕疵がある物件

過去にそこで人が亡くなった、あるいは殺した人が居た物件が事故物件であることがおわかりいただけるかと思います。

しかし、物件で人が亡くなったらすべて事故物件になるのかと言えば、そうではありません。人はいつか死ぬもの。入居者が病気で亡くなった、老衰で亡くなった場合は事故物件ではありません。また、孤独死の場合も事故物件には該当しません(ただし、遺体の状況や痕跡によっては事故物件に該当する場合もあります)。あくまで、入居者が事件性あるいは事故性のある死を遂げたケースが事故物件として扱われます。

事故物件を売却するには

事故物件を売却する方法は通常の不動産売買と同じです。大きく分けて「仲介」と「買取」という方法があります。

仲介は不動産仲介業者に仲介を依頼して、買い手を探してもらって売却する方法です。取引相手は入居希望者や投資家など一般の人で、不動産仲介業者は仲介手数料で利益をあげます。世の中の不動産取引はこの仲介がメインとなっています。

買取は不動産会社に物件を売却する方法です。取引相手は不動産会社となるため、仲介手数料は不要です。物件を買取った後は、不動産会社が顧客に販売します。

注意!事故物件を売却は難しい…

事故物件を売却する方法は通常の物件と同様ですが、事故物件の場合は売却が非常に困難となります。大多数の人は過去に他殺や自殺で人が死亡している物件に入居するのを躊躇します。

心理的瑕疵物件を売却する際には「告知義務」を果たさなければいけません。事故物件の物件情報に「心理的瑕疵あり」「告知事項あり」という記載がされます。また、買主が入居する際には詳細を説明しなければなりません。

仮に告知義務を履行せずに物件を売却して、入居した後に事故物件であることを買主が知った場合、損害賠償を請求されるリスクもあります。

たとえ物件自体に価値があっても、事故物件というたけで格段に売却が難しくなり、買い手が見つからないということもあり得ます。

特に近年ではインターネットが普及しているので風評被害が拡がりやすく、事件や事故の情報がいつまでも残っているケースが多いので、より事故物件の売却が難しくなってきていると言えます。

最後に

事故物件の買取は訳あり物件買取センターにお任せください。買主は弊社となりますので、確実に物件を買取りいたします。設立3年以上。リフォームや条件改善などのノウハウや選択肢を豊富にもっておりますので、事故物件であっても好条件で売却いただけます。

法律の専門知識も豊富で、数々の案件を経験しておりますので、事故物件はもちろん事件ものや訴訟絡みの物件、再建築不可物件など、どんな物件も買取可能です。

ぜひ、事故物件の売却でお困りの際には、訳あり物件買取センターにお気軽にご相談ください。

関連するコラム

不動産売却プランナー