【母子無理心中事件の実態公開】殺人の事故物件は売れやすい?殺人物件の真実を解説

【母子無理心中事件の実態公開】殺人の事故物件は売れやすい?殺人物件の真実を解説
2021年12月09日(木)

事故物件の中でもとりわけ売れにくいのが、殺人事件が起こった物件です。凄惨な事件の現場となったのですから忌避されるのは仕方のないことなのかもしれません。一方で近年では事故物件をあえて選ぶ人も増えてきています。殺人事件があった物件も売りやすい状況になってきたのでしょうか?

今回は実例も交えて殺人事件が起きた事故物件の買取の現状をお伝えします。不幸にも自宅や所有しているアパートやマンションなどの不動産が事故物件になってしまった、事件が起きてしまって困っているという方は参考にしていただければ幸いです。

都内無理心中事件の物件

弊社でとある殺人物件のご相談をいただいたことがあります。事件の内容をかんたんにご説明します。

場所は都内某所。一戸建て住宅で女性とお子さん2人が意識のない状態で発見されました。すぐに救急車を呼びましたが、3人とも死亡。お子さんには刃物で刺された傷があり、女性が無理心中を図ったとみられています。非常に悲惨な事件で、ニュースなどでも報道されました。

事件があってからしばらく経ち、ご遺族の方から弊社に査定依頼があり、3日後に内見を行うことになったのです。

殺人事件物件の部屋の様子

事件現場の部屋

ご遺族の方は物件に入るまでご近所さんに見られないよう、周りを気にするご様子で、物件は私たちが内見に来ていることが外からわからないようカーテンを閉め切られていました。

布団の上で事件が発生したため、部屋の壁紙や床などは汚れておらず、お子さんの予定表が壁にかかっているなど生活感が残っていて、まだご家族が住んでいるかのような雰囲気。悲しい事件が起こった現場とはとても思えないくらい普通の状態でした。

守秘義務の観点からこれ以上詳しいことはお伝えできませんが、やはりご依頼者さまは物件の処分について相当悩まれていました。

本件の物件は築十年程度で、外観も内装も非常にきれい。状態だけ見れば優良物件と言えます。事故物件の中には事件が起きたこと以外は問題がなく、むしろ普通であれば好条件で取引できるような物件も少なくありません。しかし、やはり事故物件、しかも殺人事件が起きた物件は特に売却が難しく、運良く売れても売却価格が大幅に下落してしまうのが実情です。

事故物件って売れるの?~事故物件の流行~

長らく事故物件は不動産取引の現場で嫌厭されてきた存在です。「気味が悪い」「怖い」「縁起が悪い」と感じさせるため、それは致し方のないことと言えます。

しかし、近年では少し風向きが変わってきました。事故物件の「コスト(家賃)が安い」「立地・状態が良い物件に格安で住める」というメリットに目を向ける人が増えてきたのです。

テレビでは事故物件に住んでみるという企画が放映され、“事故物件住みます芸人”が事故物件での生活についてメディアを通じてレポートしています。ネットでも事故物件の人気が高まっているニュース記事や、あえて事故物件を選べば節約できるというコラム記事を見かけることもしばしばあります。こうした背景もあって、事故物件の心理的障壁は下がっているのです。中には“大島てる”のサイトを見て事故物件を探す人もいるほどです。

しかし、メディアで言われていることと現実の不動産取引の現場ではやはり違いがあります。人気が高まっているのはあくまで賃貸での話です。物件そのものの売却・購入は話が別。やはり短期的に住むのはいいけど、物件を所有するとなると一気にハードルは上がります。

その物件でずっと生活するとなるとご近所つきあいなどで影響が出ること。安く買えるということは、安値でしか売れないということ。賃貸に出しても一般の物件ほど家賃は取れないということ。事故物件を購入することでさまざまなリスクが生じるため、やはり売れにくい状況には変わりがありません。

殺人事件の事故物件は買取拒否

そもそも殺人の事故物件は話すら聞いてもらえないというのが実情です。訳あり物件を掲げている買取業者であっても、殺人事件が起こった事故物件については買取を拒否しているケースも少なくありません。中にはパンフレットなどで「買取拒否」という文言を入れている業者も存在します。

理由としてはやはり殺人事件の物件は事故物件の中でもダントツに売れにくいことが挙げられます。自宅で病気や老衰などで亡くなることは十分にあり得ることなので、まだ孤独死や病死などが発生した物件であれば心理的な恐怖感は比較的軽いです。

しかし、殺人事件となると心理的なハードルが一気に上がり、特に今回事例に挙げたような凄惨な事件であるとなおさらです。大々的に報道され、ネットで情報が出回ったり、ご近所で噂されていたりすることもあります。特に売買の場合は前述のとおりさまざまなリスクを孕んでいるため、買取業者としても取り扱いたくないのが本音なのです。

値下がりのおおよその相場

事故物件・殺人物件の値下がり図

事故物件の買い手が見つかったとしても、やはり買取価格は大幅に下落するのは間違いありません。一般的に事故物件(自殺や病死など何らかの理由で人が亡くなっている物件)であるということだけで相場の半分にまで値段が下がります。さらに殺人物件の場合は1/4にまで下落します。

あくまでこれはCtoC、つまり一般の方同士が一般の方に物件を売却した場合です。不動産会社に売却する場合はそれ以上に下がってしまう傾向があります。それでも売れないよりはマシ。事故物件はそのまま抱え続けるか、安値で売却するか、解体してしまうかのいずれかの手段しか残されていないのが現実と言えます。

仲介で販売~売れない落とし穴~

仲介会社と買取会社での売却までのフロー図

不動産買取業者で売れないのであれば、不動産仲介会社に売却すればいいと思われるかもしれません。確かに査定額だけを比較すると不動産買取業者よりも高く見積もってくれる傾向があります。

しかし、見落としがちなのは、実際に物件を買うのは仲介会社ではなく、一般の人や不動産投資家たちであるということです。仲介では何の問題もない普通の物件であっても立地やタイミングなどの問題でなかなか売れないケースは珍しくありません。事故物件、しかも殺人事件の物件となると、1~2年売れないのはざら。10年間まったく音沙汰なしというケースも珍しくありません。

前述したとおり、殺人事件が起きた物件では日常生活を営むのに不都合が出る可能性が高いです。資産価値も低く入居者も集まりにくいため、売却益や家賃が得づらく、投資対象としても厳しい面があります。

仲介会社に相談したとしても、売却は難航を極める可能性が極めて高いのです。

訳あり物件買取センターでは殺人物件の買取を致します

事故物件の人気は高まってきているとはいえ、殺人が起きた物件に関しては売却するのが極めて難しいのが実情と言わざるを得ません。相場の1/4以下でしか売れない、売れるまでに長い歳月がかかる、あるいは話すら聞いてもらえないというケースがほとんどです。

そこで、事故物件の売却にお困りでしたら、訳あり物件買取センターにご相談ください。一般的な買取業者と異なり、しっかりとご相談に対応し、高値で買取らせていただきます。殺人事件が起きた物件であっても同様です。しかも残置物撤去や特殊清掃も不要。契約不適合責任は完全免責で後から買取価格の減額や金銭を要求するといったことはありません。事故物件であってもスムーズな売却が可能です。

なぜ一般的に買い手が見つからない、あるいは買取を拒否される事故物件を好条件で買取ることができるのか?その理由は「事故物件の買取」で記載しています。

親族の方や大家さんで殺人事件が発生して物件の処分に困っている、他社で査定しても二束三文の金額しか提示してくれなかった、売りに出しているけど何年も音沙汰なし、何社まわっても断られ続けている……このようなお悩みがございましたら私たちにご相談ください。

買取の流れや弊社に売却するメリットは「事故物件買取」でご確認ください。
また、事故物件の売却に関する基礎知識や注意点は「賢い事故物件の売却方法!相場や売却先など裏側を徹底解説」でご紹介しています。

事故物件の活用でお困りなら、私たちにご相談ください。

事故物件買取について

監修者

宮野 啓一

株式会社ティー・エム・プランニング 代表取締役

国内 不動産トラブルの訴訟・裁判解決件数:150件
国内 訳あり物件売買取引件数:1150件
海外 不動産トラブルの訴訟・裁判解決件数:30件

※宮野個人の実績件数

宮野啓一

経歴

1964年、東京(六本木)生まれ。叔父・叔母がヨーロッパで多くの受賞歴を持つ一級建築士で、幼少期より不動産や建築が身近なものとして育つ。
日本大学卒業後、カリフォルニア州立大学アーバイン校(UCI)に入学。帰国後は大手ビルオーナー会社に就職し、不動産売買を行う。
平成3年、不動産業者免許を取得し、株式会社ティー・エム・プランニングを設立。同時期より第二東京弁護士会の (故)田宮 甫先生に師事し20年以上に渡り民法・民事執行法を学ぶ。
現在まで30年以上、「事件もの」「訴訟絡み」のいわゆる「訳あり物件」のトラブル解決・売買の実績を積む。
またバブル崩壊後の不良債権処理に伴う不動産トラブルについて、国内・海外大手企業のアドバイザーも兼務し数多くの事案を解決。
日本だけでなくアメリカや中国の訳あり物件のトラブル解決・売買にも実績があり、国内・海外の不動産トラブル解決に精通。米国には不動産投資会社を持ち、ハワイ(ワイキキ・アラモアナエリア)・ロサンゼルス(ハリウッド・ビバリーヒルズ・サンタモニカエリア)を中心に事業を行う。

対象エリア東京都・神奈川県

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