テラスハウスとは敷地の中で境界が明確になっている連棟式建物のことを指します。１つの土地の中でさらにAさんの敷地、Bさんの敷地というように分筆（土地を分割すること）がされており、その敷地の上に建てられた建物もそれぞれの所有者が所有します。

隣の建物とつながってはいますが、自分の敷地を庭や家庭菜園、駐車場など自由に活用できるという点で、タウンハウスと比較するとより一戸建てに近い感覚で暮らすことができます。また、複数の住宅と一体になっている連棟式建物は建築費を抑えることができるため、一戸建てよりも安価に入居できるのもメリットです。マンションやアパートのように上下階がないので、騒音や振動などによるトラブルの心配も少なくて済みます。

１つの土地が分筆され、それぞれの建物の入居者が所有権を有するテラスハウスに対してタウンハウスは１つの敷地を入居者が共有する連棟式建物のことを指します。物件によっては共有で利用できる庭やスペースが設けられていることもあります。

土地は基本的に所有者が管理をするため、入居者は管理をする手間が省けるというのがメリットです。その代わり管理費を支払うため、よりマンションやアパートに近い形態となります。それでいて、のびのび暮らせる、上下階に配慮する必要がないといった一戸建てのメリットも享受することが可能です。マンション・アパートと一戸建ての良いとこ取りをしたような住宅といえます。

ただし、連担建築物設計制度の認定を受けるためには高いハードルを超えなければなりません。まずは建物の所有者全員の承諾を得る必要があります。一人でも合意が得られないと頓挫してしまいますので、地道に話し合いをしながら説得していかなければなりません。

また、各敷地の境界が明確になっている必要があります。すでに境界確定がされているのであれば問題ありませんが、それがなされていない場合、曖昧になっている場合は敷地を新たに区割りしなければなりません。他にも住人の避難経路を確保する、各戸に防災設備を設置するなど、連担建築物設計制度の認定を受けるためにはさまざまな条件をクリアする必要があります。

特に連担建築物設計制度の認定を受ける際にネックとなるのは敷地の境界です。各所有者の利害が関わるため揉め事に発展するケースも多く、簡単には話が進みません。所有者全員の承認を得るのが連担建築物設計制度の認定が受けられる前提としてあるため、トラブルが発生したら頓挫してしまうリスクもあります。

その点、あらかじめ敷地の境界が確定しているテラスハウスはタウンハウスと比較すると幾分かスムーズに事が運びやすいといえます。とはいえ、他にもさまざまな条件を満たさなければならないため、ハードルが高いことには変わりありません。

物件を不動産買取会社に売却するか不動産仲介会社を通じて売りに出すという方法があります。しかし、再建築不可物件の場合は資産価値が低いとみなされるため売れない可能性も高く、売れたとしても二束三文にしかならないケースが多いです。不動産会社によっては話すら聞いてもらえません。

特に仲介は査定額を高く見積もって専任媒介契約を締結させるだけさせて放置されるというリスクもあります。また、買い手が一般人であるため、契約不適合責任を負わなければならず、仮に不具合が見つかったら損害賠償や減額、契約解除などが請求されるおそれもあります。

そのため、売り先（仲介にするか？不動産買取にするか？どこの会社にするか？）を慎重に検討することが大切です。

リフォームや修繕をしてそのまま物件を利用し続けるという方法もあります。ただし、再建築不可物件の場合、建て替えはもちろん建築許可が必要となるようなリフォーム工事はできません。やれることといえば壁紙や床材を張り替える、キッチンや浴槽などの設備を入れ替える、外壁を塗装する、局所的な破損箇所を修理するなど、小規模なリフォームに限られます。

そもそも再建築不可物件は築年数が古いため、建物全体が劣化している、現行の耐震基準で建てられていない可能性が高く、安全に利用し続けられる保証はありません。お金をかけてまでリフォームして延命をする必要があるかどうかを検討することが大切です。

まずは査定金額が適正であるかどうかを確認しましょう。たとえば100円前後で売られているコンビニのおにぎりを1,000円で売っても売れるはずはありません。同じように、あまりにも相場とかけ離れている査定額を提示され、その金額のまま売りに出しても、物件はまず売れないのです。

前述のとおり、専任媒介契約が欲しいがために相場の何倍もの査定額を提示する仲介会社も存在します。そうした会社に仲介を依頼してしまった場合、その後はまったくフォローをせず放置するか、ディスカウントを繰り返して結局二束三文で売り飛ばされるかのどちらかです。

周辺の相場も調べてみて、今一度売値を見直してみましょう。

レインズとは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークで、これに物件情報を登録すれば不動産の購入希望者や不動産会社が物件情報を入手することができます。基本的に物件を売りに出す場合、レインズに登録しなければなりません。しかし、不動産会社が売れない、利益が得られないと判断した物件はレインズにすら登録しないこともあります。

レインズに登録されていない場合、市場に売り物件として認知されないことになるので、当然のことながら売れるはずはありません。

仲介でどれだけ頑張っても物件が売れない場合、物件買取会社に相談してみましょう。仲介は買い手が一般の消費者や不動産投資家となるため、まずは購入希望者を募らなければなりません。物件買取会社の場合は買い手がその会社となるため、スムーズに売れる可能性があります。

なお、資産価値が低い再建築不可物件は、やはり買取会社にも断られる可能性があります。その場合は訳あり物件専門の買取会社に相談してみましょう。こうした会社は再建築不可物件を活用するノウハウや販路が充実しているため、物件を買い取ってくれる可能性が高いです。ネットで「再建築不可物件　買取」「訳あり物件　買取」などのキーワードで検索すれば、こうした会社がいくつか出てくるので相談してみましょう。