さらに、火災保険は火災や風水害以外の幅広い損害にも対応可能です。たとえば大雪や雹（ひょう）によって建物が損傷するなどして損害が発生したケースが挙げられます。

• 雹災
• 雪災

事故による損害も対象です。自動車や自転車が家屋に衝突する交通事故、風による飛来物、航空機の部品やドローンの墜落などの落下事故によって発生した損害もカバーできます。

• 自転車等の衝突
• 落下・飛来物

さらには事件にも対応可能です。盗難や空き巣、騒擾（デモ活動）によって建物が壊されたり財産が奪われたりした場合も補償の対象となります。その他、建物の破損や汚損に幅広く対応しています。

• 盗難・空き巣
• 騒擾（デモ活動）
• 破損・汚損

ただし、補償対象は保険会社やプランによって異なりますので、加入前にしっかりと確認しておきましょう。

再建築不可物件の多くは接道義務を満たしていないという理由で再建築不可となっています。まったく道路に接していないか、接していても道路幅や間口が狭いケースがほとんどです。そのため、火災や災害が発生しても消防車などの緊急車両が近づきにくいため、消火や救助に時間がかかって被害が拡大しやすいのです。

また、再建築不可物件は近隣に建物が密集している住宅街にあることが多いです。土地に限りがあるため、近隣の建物との距離も近い傾向にあります。近隣で火災が発生した場合、延焼によって損害を受けるリスクも一般的な物件より高いのです。

加えて、築年数が古い物件が多い傾向があるので、防火対策が十分になされておらず、空き家になっていれば放火のターゲットになりやすくなります。再建築不可物件は火災が発生するリスク自体が高いといえます。

「住んでいないからわざわざ保険に加入しなくてもいい」「どうせ解体するしかないのだから火災保険は意味がない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それでも火災保険は加入すべきです。

仮に火災が延焼したことで近隣住民に損害を与えてしまったとなると、賠償しなければなりません。その額は膨大なものになります。特に隣家を全焼させてしまったり、複数の建物に燃え広がってしまったりした場合、とても自己負担では保証しきれない金額になってしまうことも考えられます。

特に前述のとおり、再建築不可物件では火災が発生するリスク、そして被害が甚大になるリスクが大きいです。「近隣への損害を補償する」という観点で考えても、火災保険への加入は必須といえます。

たとえ住んでいなかったとしても、再建築不可物件で火災が発生した場合は、物件の所有者が近隣への補償を行わなければなりません。ただし、「失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）」では「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」という規定が定められており、賠償責任を負うのは重大な過失によって火災が発生した場合に限られます。

重大な過失とは、たとえばガスコンロで天ぷらを揚げていたままキッチンを離れたケースや、寝タバコの危険性を認識しているにも関わらずタバコを吸いながら寝てしまったケースなどが挙げられます。こうした重大な過失がなければ法律上は近隣への賠償は行わなくてもいいということになります。

とはいえ、知らぬ存ぜずというわけにもいきません。近隣との関係を良好に保つためには賠償を行うことが得策であり、そのためにも火災保険には加入しておくべきです。

住んでいない再建築不可物件のために火災保険や地震保険のコストを負担したくないということであれば、手放してしまうのが一番です。これまでもご説明したとおり、再建築不可物件は火災や災害、事件・事故による損害を受けるリスクが非常に高いといえます。被害も甚大なものになる危険性が高く、損害賠償請求がなされるおそれもあります。

物件を手放してしまえば、火災保険や地震保険に加入して保険料を支払う必要はありません。また、損害や補償に関するリスクに怯える必要もなく、ストレスからも開放されます。

さらに、物件を手放すことで、税金の支払いからも開放されます。不動産の所有者は毎年固定資産税や都市計画税を納税しなければなりません。これまでもこうした税金を支払われてこられたかと思いますが、売却すれば当然のことながらこれらの納税義務はなくなります。

他にも火災保険・地震保険の保険料の支払いから開放される、物件を売却することで利益が得られるなど、さまざまなメリットが得られます。住んでいない再建築不可にコストをかけたくないということであれば、売却も検討してみることをおすすめします。